一般社団法人設立代行大阪センター

相談内容：一般社団法人 設立、財団法人 設立、公益法人、一般社団法人への移行、任意団体の一般社団法人化等。

• 株式会社、一般社団法人、NPO法人のどれがいいの？
• 民間資格、認定ビジネスを上手に始める方法は？
• 会員ビジネスを始める場合の注意点は？
• 社員、理事、監事の決定方法は？
• 基金って必要？
• 長期安定的に法人を運営していくコツは？
• 運営資金はどのくらい必要？

平成20年12月1日から、５０年に一度の大改革といわれた公益法人制度改革に伴い、認定機関の認定を受けなくても、登記のみで一般社団法人を設立することができるようになりました。

この制度によれば、営利を目的としない団体であれば、これを一般社団法人として法人化したり、何かやりたいことがあれば団体結成と法人化とを同時に行うこともできるようになりました。

しかしながら、一般社団法人制度は法律も複雑で、一般社団法人設立をすすめていいのかどうか、迷ってしまう方も少なくありません。

そこで、まずは、一般社団法人設立代行大阪センターでは、

「個人事業と法人どちらがいいのか？」

「一般社団法人設立手続きの方法、流れは？」

「会社、NPO法人、一般社団法人、一体どの法人格がいいのか？」

「一般社団法人設立のした場合のメリット、デメリットは？」

等のよくある質問にはしっかり回答していきます。

しかし、当センターの役割はそれだけではありません。

一般社団法人設立代行大阪センターでは、一般的な格安費用のみをうたった事務所とは違い、一般社団法人設立後の運営ことを見据えて、アドバイスできるところが大きな強みとなっています。

具体的には、

「どのようなビジネスモデル、事業計画を作っていくべきか」

「どのような会員制度を作っていくべきか」

「どのような人を理事にすればうまくいくのか」

「どのような会員規約を準備すればいいのか」

など幅広く一般社団法人設立後を見据えたご相談をいたします。

これは、このようなことを中途半端にしたまま一般社団法人設立代行のみを行っても、事業が継続できず、結局は解散してしまうケースを多数見てきたからです。

だからこそ、一般社団法人設立前にしっかりとした事業計画、組織、ビジネスプランを作る必要があるのです。

まずは当サイト等を利用して基本的なことについてはしっかりと勉強し、その上で制度を有効活用して夢をかなえて頂きたいと思います。

一般社団法人設立大阪センターは、知識、人材等をフル活用し、そんな貴方を応援いたします。

一般社団法人設立して、地域の役に立ちたい方、会員制ビジネスを開始したい方、相続対策をしたい方、目的は色々あるかと思いますが、最終的には、「事業や法人を長く継続していきたい」という想いはみんな一緒です。

一般社団法人設立大阪センターは、そんなあなたと一緒に、長く活動できる法人活動のお手伝いをいたします。どんな小さなことでも、まずはご相談下さい。

→今までに弊社サービスをご依頼いただいた方の感想はお客様の声へ

一般社団法人設立の代行でなぜ当事務所が選ばれるのか？

当事務所に社団法人設立代行を依頼する５つのメリットはこれ！

1．「最短３日」で申請可能。一般社団法人設立にかかる時間が大幅に短縮され、本業に専念できる。

特に初めて起業される方は、書店で本を何冊も買って自分で書類を一生懸命作成しようとされる方も多いようです。

しかし、何事も「初めてやる」ことというのは時間がかかります。

実際、うちの事務所に来る依頼者にも、「会社設立は自分でやってみたが、意外と難しかったので代行をお願いしたい」という方が多いです。

しかし、会社案内、融資の申請、アルバイトの雇用等、事業開始に向けてやるべきことは沢山あります。会社設立の書類と長時間にらめっこしているより、本業を進めたほうが経営上得だということをできる社長さんは経験上知っていますので、多少の費用がかかっても専門家に依頼する方が多いのです。

2、一般社団法人設立・一般財団法人設立にかかる時間が大幅に短縮され、本来の公益活動に専念できる。

特に初めて一般社団法人設立・財団法人設立される方は、書店で本を何冊も買って自分でＮＰＯ法人設立のための書類を一生懸命作成しようとされる方も多いようです。

しかし、一般社団法人設立の場合は会社設立よりも「定款」の作成を慎重に行う必要があります。

実際、当事務所に来る依頼者にも、「一般社団法人設立・財団法人設立は自分でやってみようとしたが、よくわからないので代行をお願いしたい」という方が多いです。

一般社団法人設立・財団法人設立の目的は事業の遂行であるはずです。コスト削減も重要ですが、金銭的に余裕があれば、場合によっては本来の活動に集中するため、「時間をお金で買う」という選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。


3、行政書士・司法書士・社労士・税理士（場合によっては弁理士や弁護士）が一般社団法人設立・財団法人設立から経営サポートまでワンストップサービスを提供します。

一般社団法人設立・財団法人設立しても、許認可の取得・税金・労務管理・役員変更登記等、一般社団法人設立・財団法人の運営には様々な悩みが生じてきます。

しかし、一般社団法人設立・財団法人設立後もこれら全ての悩みをトータルでサポートできる事務所はまだまだ少ないのが現状です。

そこで、当事務所に一般社団法人設立・財団法人設立を依頼された場合、希望の方には各士業のパートナーと連携して一般社団法人設立・財団法人の運営がスムーズにいくよう、良心的な価格で様々なサービスを提供します。

これにより、依頼者は問題が起こるたびに専門家を探す必要がなくなり、依頼者に非常に喜ばれています。

4、法人設立後も６ヶ月の無料顧問をサービスします。

当事務所は、多くの他の事務所のように、法人設立したらそれで終わり、とは考えていません。

というのも、「本当に困ったこと」は一般社団法人設立・財団法人設立後に生じてきますので、本当に専門家が必要なのは設立時よりむしろ設立後だからです。　

そこで、一般社団法人設立・財団法人設立後も当事務所は事業を全力でサポートできるよう、無料相談期間を設けました。

これにより、一般社団法人設立・財団法人設立後も困ったことがあれば、すぐ対応することが可能になりました。


5、安心の返金保証。ご依頼後、当事務所のミスにより万が一一般社団法人設立・財団法人設立ができなかった場合は報酬は全額返金します。

「費用を払ってプロに頼んだのに設立できなかったら？」

そのような不安は誰しもが少しは感じるところかもしれません。

そこで、当事務所では、依頼者の方に少しでも安心して頂けるよう、当事務所のミスにより万が一一般社団法人・財団法人が設立されなかった場合、報酬を全額返金いたします。

これにより、依頼者はノーリスクで安心してご依頼が可能です。

確かに一定の費用はかかりますが、当事務所は

「依頼者に支払っていただいた費用以上のメリットをお返しする」

をモットーに、

「一般社団法人設立・財団法人設立・運営サポートＮＯ．１事務所」

を目指し、日々サービスの改善に努めています。

がんばる一般社団法人設立・財団法人に対し、当事務所は全力でサポートいたしますので、どんな小さなことでも、お気軽にご相談下さい。

＜お蔭様でTV出演！マスコミ取材依頼実績等＞





１、独立・起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。

２、２００６年１１月６日当事務所応接室にてMBS（毎日放送）の取材を受ける。

３、２００８年９月３０日名古屋テレビ報道特集番組「ＵＰ！」に出演。専門家としてコメント。

４、週刊ポスト（２００８年１１月２１日号）４９ページに掲載。専門家としてコメント。

５、２００９年５月１８日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。

６、その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。

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《出張可能地域》

大阪府大阪市 │大阪市中央区｜大阪市北区｜大阪市福島区｜大阪市旭区｜大阪市阿倍野区｜大阪市生野区｜大阪市此花区｜大阪市城東区 大阪市住之江区｜大阪市住吉区｜大阪市大正区｜大阪市鶴見区｜大阪市天王寺区｜大阪市浪速区｜大阪市西区｜大阪市西成区 大阪市西淀川区｜大阪市東住吉区 ｜大阪市東成区｜大阪市東淀川区｜大阪市平野区｜大阪市港区｜大阪市都島区｜大阪市淀川区 大阪府 各市 堺市堺区｜堺市中区｜堺市西区｜堺市東区｜堺市南区｜堺市北区｜堺市美原区｜池田市｜泉大津市｜泉佐野市｜和泉市｜茨木市 大阪狭山市｜貝塚市｜柏原市｜交野市｜門真市｜河内長野市｜岸和田市｜四條畷市｜吹田市｜摂津市｜泉南市｜大東市｜高石市 高槻市｜豊中市｜富田林市｜寝屋川市｜羽曳野市｜阪南市｜東大阪市｜枚方市｜藤井寺市｜松原市｜箕面市｜守口市｜八尾市　等。 兵庫県神戸市 神戸市中央区｜神戸市東灘区｜神戸市灘区｜神戸市兵庫区｜神戸市長田区｜神戸市須磨区｜神戸市垂水区｜神戸市西区｜神戸市北区 兵庫県 各市 西宮市｜尼崎市｜芦屋市｜宝塚市｜伊丹市｜川西市｜姫路市｜明石市｜加古川市｜相生市｜赤穂市｜朝来市｜淡路市｜小野市｜加西市 加東市｜篠山市｜三田市｜宍粟市｜洲本市｜高砂市｜たつの市｜丹波市｜豊岡市｜西脇市｜三木市｜南あわじ市｜養父市等。

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＜運営責任者＞

■ＨＰ：一般社団法人設立・財団法人設立代行大阪センター

■事務所所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17　梅田エステートビル2F　
(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分）



■事務所名：フロンティア総合国際法務事務所　

■代表者氏名：田上　創

■所属：日本行政書士連合会：０５２６２３７４号
大阪府行政書士会：５１１７号

■その他：

大阪府産業創造館あきない経営サポーター

大阪入国管理局届出入管申請取次行政書士、特定行政書士

■連絡先：

TEL:06-6375-2313
FAX:020-4622-6151

■営業時間：平日１０：００～２０：００（但し土日祝も電話はつながります。必要な場合は土日祝も対応いたしますので、お気軽にご相談ください）

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