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一般社団法人設立と会社設立の違い
＜一般社団法人設立と会社設立の違い＞
一般社団法人設立は、株式会社設立、合同会社設立等、他の法人組織にした場合とは以下のような違いがあります。
下に、一般社団法人・公益社団法人・NPO法人・株式会社との比較表を掲載いたしますのでご参考にして下さい。
一般社団法人設立の際は、会社設立との違いが何か？等で悩まれる場合も多いかと思いますので、まずは専門家にご相談ください。
＜一般社団法人設立と他の法人設立した場合との違い一覧表＞
| 法人格 | 一般 社団法人 |
公益 社団法人 |
NPO 法人 |
株式 会社 |
| 設立 手続き |
登記のみ | 一般社団法人設立後に行政庁に公益認定申請 | 所轄庁認証＋登記 | 登記のみ |
| 資本金 | 不要 | 不要 | 不要 | 1円以上 |
| 定款認証 費用 |
約52,000円 | 無 | 無 | 約92,000円（※電子定款認証をしない場合） |
| 設立登録 免許税 |
60,000円 | 無(注1) | 無 | 最低15万円（※資本金の額による） |
| 設立者数 | 2人以上 | 2人以上 | 10人以上 | 1人以上 |
| 所轄庁 | 無 | 無 | 都道府県又は内閣府 | 無 |
| 監督 | 無 | 都道府県又は内閣府 | 都道府県又は内閣府 | 無 |
| 事業目的 | 公益・共益・収益等幅広い | 23の公益目的事業に限定 | 17の特定非営利事業に限定 | 営利 |
| 設立期間 | 1ヵ月以内可 | 認定に相当期間 | 2ヵ月～4ヵ月 | 1ヵ月以内可 |
| 税制 | 課税・非課税の2通り(注2) | 原則非課税 公益目的事業以外課税 |
原則非課税 収益事業に課税 |
全所得課税 |
| 寄付金 優遇措置 |
課税・非課税の2通り(注1) | 有 | 無 | 無 |
| 所轄庁への 報告義務 |
無 | 毎年度行政庁に提出 | 毎年度所轄庁に提出 | 無 |
| 法人税率 | 30% (注3) |
30% (注3) |
30% (注3) |
30% (注3) |
| 公益性の 信用度 |
無 | 高い | ある程度有 | 無 |
（※注１）公益認定を受けたら管轄法務局で名称変更の手続き(無税)が必要です。
（※注２）非営利型の一般社団法人は、収益事業から生じた所得にのみ課税されます。
会費や寄付金には課税されません。非営利型でない一般社団法人は、株式会社と同じように全所得が課税対象になります。
（※注３）所得金額800万円以下の場合は、18%
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